国民にお金を支給する際には、デジタル支給をし、お金の使い道を把握することで、今後のベーシックインカムの金額の設定ができる

2020年2月上旬にクルーズ船が横浜に到着してから、日本はコロナ禍にいて、4月下旬からは国民全員に10万円が支給されました。

10万円の支給手続きは簡単で、個人情報と銀行口座を提供することによって、地方自治体から数日以内にお金が振り込まれたようです。

この現金支給に対して、最初はお肉券とか、お魚券などという提案もあったようですが、最終的は世帯主の銀行口座にお金を振り込む形での現金支給になりましたね。

そこで、今後もし国民全員にお金の支給がある際に行うべき項目を書いてみます。

国民全員への10万円支給は電子マネーで行われるべきだった

2020年10月に財務大臣からの報告もありましたが、国民全員に10万円を支給することで、多くの方がそのお金を貯金に回されたようです。

しかし、それは最初から誰もが予測していたことであると思います。

2019年秋に「老後には最低2000万円必要だ」という発言があった数カ月後、政府から国民にお金が配られたなら大概の人は貯金に回すのではないでしょうか。

私は、この10万円はQuoカードの様な期限付きの電子マネーで支給されることが理想であったと思います。

なぜなら、電子マネーでの配給なら、その10万円の使い道を把握できたからです。

現金を配ったら、そのお金が何に使われたか全くわからず、市場調査もできません。

メディアでは、「今すぐお金がなければ家賃も払えないし、食べ物もない人がいる」という様なニュアンスの報道がされていましたが、今となってはその困窮者数の把握は困難です。

しかし、もし電子マネーで支給されていたなら、何%の人が家賃に使い、何%の人が食費に使ったなど、10万円の使い道がはっきりと分かったはずです。

また、経済を回す目的だったとするなら、「1年以内に支給金額を使う」などの電子マネーに使用期限などを付けることもできたはずです。

では次に、10万円の使い道を把握する必要があった理由をご説明します。

10万円の使い道の市場調査が必要だった理由

10万円の使い道を把握する必要があった理由は、今後、ベーシックインカム制度を採り入れるにあたり、設定金額の調査をすることができたと思うからです。

2020年の様な状況下において、人々が仕事を失い、経済状況の困難な状況にある時に、人々が健全な生活を維持していくためはいくら必要なのか。

もし、10万円の使い道の経路をたどることができたなら、例えば、80%の人が10万円の7万円を家賃として使用していたのなら、7万円のベーシックインカムでは人々は生活をすることが困難である、という指標を割り出すこともできたということです。

国民全員に一律10万円を与えるという機会を作りながら、その市場調査をしないことは残念でしたね。

どこかの国が30万円を銀行に振り込んだとか、60万円の現金が振り込まれた、という目先のお金に感情が高まってしまった人が多かったのかもしれませんが、銀行口座からその金を引き出されてしまっては、そのお金の使い道は一切分からないのです。

本当に生活困窮者を助けたいと思う気持ちがあるのなら、その市場調査は必要なはずです。

コロナに惑わされず、現状の状況を把握することが大切

コロナという理由でなくても、世の中には既に物が溢れかえっている状態です。

その中で、今後廃れていく産業もあるかもしれません。

今の世界は、経済を維持することだけに焦点をおき、空想の問題を作り出して新産業を造り、無からGDPを作り出そうとしていますが、その問題自体が存在しないということが世間にばれたら成り立たない世界です。

人々を騙し続けて経済を回すことは不可能です。

その様な世界の中で、人々が反乱を起こさずに平和な生活を送るにはいくら必要か、ということを小さい者の身になって考えることが必要なのではないでしょうか。

今後、お金がデジタルに移行したら、銀行も、Payも必要ありません。

一つのサーバーで全てのお金を管理ができるはずですから、今仕事があると安心している銀行員も、このベーシックインカム制度は他人事ではない、ということを理解しないといけません。

また、今は観光業を助けようとか、この業種を助けようなど、特定の産業を助ける為に限定で税金が使われています。

しかし、一律で一定金額（ベーシックインカム）が与えられるなら、国民が自由に使いたいところにお金を使い、それで伸びる産業もあれば、廃れる産業もあっていいのではないかと思います。

また、ベーシックインカム制度があるなら、保険というコンテンツも無くなるはずです。

政府が意図的に、この産業だけは助けなくてはいけない、という不平等なことを行っていること自体、おかしな話です。

感染症が蔓延している中で国民が使いたい所にお金を使うからこそ、今後の需要を見極めることができる手段なのではないでしょうか。

何か大きな災害が来るたびに、救われる産業とそうでない産業があるのではなく、今後の社会において必要な産業は何か、お金を配ることで見極めることができることもあると思います。

時代は高度成長期ではなく、物が蔓延している時代である

今はもう、高度成長期の時代の様に、人々に必要なものが家に揃っていない時代ではないのです。

既に、どの家庭にもある程度の物は揃っているのです。

だから、携帯電話などにおいても、消費者が毎年新しいものに買い替えなければ会社が回っていかないような状況になってしまうのでしょう。

それは、同時にごみを増やしている事にも繋がります。

ただお金を稼げばいいという時代ではなく、社会をもっと円滑に回すにはどうしたらいいのか、ということを考えていかなければならないのではないでしょうか。

目先の利益ばかり考えていては、もっと嘘の世界の深い穴にはまることになり、抜け出すことも不可能になるでしょう。

既に物があふれている世の中で、どうやったらみんなが平和に暮らしていけるのか、ということを考えて政治を動かさなければいけません。

その為に、ベーシックインカム制度を取り入れるのです。

その中で、数%の働かない人がいたとしても、お金のためだけにゴミの製造ばかりする会社がいたり、架空世界を産業にしたりしている人がいる中で、働いているから偉いとは言えない状況が現状です。

だからこそ、今の社会の根本を変えていく必要があると思います。

物販業界では、巨大物販会社Amazonなどを作りだされましたが、それ自体がゴミ生産会社ですね。

どういうことかと言いますと、数週間後、数カ月後、数年後にゴミになる物を売っておきながら、そのごみ処理は行わないのです。彼らの利益でゴミ産業が支えられている訳ではありません。

その様な状況を理解し、新しい物をどんどん作って売りまくればいい、という社会は成り立っていかないことに気が付くべきだと思います。

また、今のまま、政治家と公務員だけが不況であれどんな状況下であれ、完全な給料補償がある状況も、おかしい状況だということに気が付きたいですね。

国民あっての公務員です。

公務員があっての国民ではありません。

どんな状況下にあっても一部の人だけに給料補償があるのではなく、国民全員の補償をするべき時に来ているのではないでしょうか。

それを、ベーシックインカム制度といいます。

今後、国民に10万円の支給があるなら行うべきことのまとめ

もし、コロナの第二波、または何かの災害により国民にお金が配られることがあるのなら、現金支給ではない方法で支給することが賢い方法であり、お金の使われ方の実態を把握する為にもQuoカードの様な商品券での支給が行われることを期待します。

それらのデータがあれば、何を根拠にベーシックインカムの金額設定をしたか、という理由付けにも繋がるからです。

また、政府から支給されるお金を使い切るなら、必ずお金は回ります。必ず使ってもらうために、期限を付けるのです。

また、そこから入ってきたお金は必ず1か月以内に使わなければいけない、という様な制度を設ければ、お金は回り続けますよね。

要するに、ベーシックインカムをもらった人だけではなく、ベーシックインカムで支払われた人もそのお金を1か月以内に使わなければいけない、という様にです。

どこかのダムにせき止めるのではなく、常に流し続ける制度を作ることが大切だということに気が付きたいですね。