在宅勤務やワーケーションを推進すると同時に、各省庁を地方に分散したほうが賢い選択である

コロナ禍になり移動が制限され、政府は在宅勤務やリモートで仕事をするワ―ケーションなどを推し進めています。

大手の企業になれば、大勢の人の在宅勤務の可能な会社も増えてきていますね。

そこで、このような状況下で明らかになってきたのが、どこにいても仕事ができる、ということです。

それは、最先端の大企業だけではなく、各省庁も同じ状況であるはずです。

そこで、中央省庁の地方分散を再度見直し、今のテクノロジーと社会の方向性なら中央省庁の地方分散をすることは、政府の方針自体に合っていることを見ていきましょう。

中央省庁を地方分散しても成り立つきっかけがデジタル庁になるべき

まず、中央省庁の地方分散が成り立つ理由は、2021年にはデジタル庁が設立されることにあります。

デジタル庁の詳細はまだ分かりませんが、各省庁をデジタルで繋ぎ、全てのデータを一つの場所で管理できるならその他の省庁が日本のどこにあっても成り立つはずです。

今現在は、政府自身が在宅勤務や都心を離れたリモートワークを推進しています。

でしたら、各省庁を都心から離れた（リモート）場所にある地方に作れば、地方活性化にも繋がる一石二鳥です。

各省庁のコミュニケーションにはオンライン会議を使えば、全ての言葉・顔の表情などを記録として残せますので、資料を失った、資料を破棄した、という桜を見る会の名簿紛失事件の様な事や、公文書改ざんなどの事件は起こらないはずです。

また、資料などもメールでのやり取りになるでしょうから、記録は全て残ることになります。

そして、それらのオンライン会議映像を全国民に閲覧可能にすることによって、国民の税金でお給料をもらっている人が何を話し合っているのか分かります。

今現在、政府はワ―ケーションの推進をしていますが、各省庁が日本全国にあるなら、その場所へ出張しなければならない場合には確実なワ―ケーションに繋がることができます。

今までの思考は、東京を中心としてリモートとして働いたり、ワ―ケーションとして都心を離れて仕事をするということを掲げていますが、そもそもの各省庁を地方へ移転させれば今までの思考の様にすべてが東京中心という発想が無くなるはずです。

デジタル庁を中心として各省庁を地方分散型にするメリットは次の通りです。

東京を離れたくないからという公務員（国会議員も含む）の自分勝手な理由で、各省庁の地方分散は不可能だったという言い訳をする人は解雇の対象にするべきで、公務員とは一体誰の為の仕事をしているのかという根本的なことを理解していなければ、公務員として仕事をする資格はないでしょう。

そこで、地方へ移動したくない公務員は、解雇するいいチャンスになるのです。

また反対に、地方の国家公務員の採用に繋がる良いチャンスにもなるはずです。それによって、給料格差を狭めることもできるはずです。

古い考え方を改め、自分の地位と給料だけを守ろうとする人が公務員を続けるべきではなく、国民に奉仕をしたいという人が公務員をするべきだと気が付かなければ、この国はいつまでたっても変わることは無いでしょう。

公務員は、国民の生活をよりよくするための仕組みを作る場所であり、国民の支配者ではありません。

各省庁が地方に分散され、最終的に地方自治体の予算の上昇に繋がる

また、各県は東京都に比べて予算が少ないことは、コロナ禍において全国民が知るところとなりました。

しかし、各省庁が地方に分散されるなら、それと共に人の移動・移住なども発生して地方の活性化になります。

人が動けば、地方は活性化し、その結果として地方財政の向上にもつながるでしょう。

そうすれば人口密度の少ない地域の道路整備に税金が使われて、などの皮肉が無くなるのです。意図的に、地方の人口密度を上げる政策をすることで、国会議員などの人数配分などにも変化を生ませることもできるのです。

今は、東京に中央省庁を「意図的に」置くことで、東京だけが潤う政策を行ってきた結果です。今後は、「意図的に」地方に各省庁を置くことで都心と地方との格差が無くすことができるはずです。

また、東京一極集中でなければ、国内の物流の流れも変わり、全ての面で地方にも光が差し、日本の食料自給率などの面でも改善がみられることになるでしょう。

地方の活性化によって、地方の農業の面では有機栽培などの農家直送などの向上や、若者の農業参入にも繋がるはずです。

そして、地方に各省庁を建設するときには、大手ゼネコンの使用は禁止し、地方の建設業者を利用することによって、建設の時から地方に仕事と利益をもたらすことができます。

また、その地方の木材を利用したり、地方の芸術家の作品を利用したり、色々な面でその地域の多くの産業の人々が恩恵を受けることができるはずです。

要するに、政府は大手企業だけが利益の出ることをするのではなく、幅広い人々が利益を得る方法を実行しなければいけません。

何が大切な事かというと、20年後、30年後、50年後、100年後を見据えた政策をする必要があるということです。

2年後や5年後が良ければいいとい政策では、例えば、若者の農業参入者が減り、この国の食料は外国に頼ることになり、国の基盤があれよあれよという間に崩れていくのです。

首都直下地震や南海トラフなどの大震災を考慮しての地方分散

日本には地震も起こりますし、いつ富士山が噴火するかもわからない、ということが言われ続ける中、日本の中央省庁を東京に一極集中していることは頭が足りない行動だと思いませんか。

戦後の様に、東京が焼け野原になればGDPの成長には大きな貢献をするのでしょうけれど、日本の中央省庁としての機能は不可能にになります。

しかし、各地方に色々な機関があるなら、どこかの街が自然災害の被害に遭ったとしても問題なく機能することが出来るでしょう。

現在東京にある中央省庁を地方分散することの必要性のまとめ

今回、中央省庁の地方分散化で大切なことは、現段階で政府が次のことを既に推し進めている事があります。

・リモートワークの推進
・ワ―ケーションの推進
・オンライン会議の推進

では、それらをすべてまとめて、最初から各省庁を地方へ分散すればいいのでは？ということになります。

そして、それらを可能にしてくれるのがデジタル庁になってくれることを期待します。

30年前にはできなかった中央省庁の地方分散も、今のテクノロジーだからできるという時代背景もあります。

・オンライン会議の記録と、国民への公開
・捺印排除による文書のデジタル化
・パソコンから仕事ができる

など、地方にいても仕事ができる社会が構築されてきているなら、各省庁自体がそれぞれの地方に移転し、ワ―ケーションの様に観光業と飲食業だけを応援する政策ではなく、地域の保育園や学校などもすべて活性化される人の移動を促進したほうが賢い政策です。

ですから、先日の記事でも書きましたが、一部の業種だけを応援する政策ではなく、国民全員が潤う政策をする必要があるのです。

＞＞先日の記事：今後もし、また国民に一律10万円の支給が行われた際に取るべき行動

政治は大企業だけのものではなく、どんな業種にいるすべての国民のために動かなければいけません。

それができなければ、政府と行政をすべて入れ替える、新しい「維新・革命」が必要です。