暮らしと災害対策

転職で給料を上げることができる中途採用者は、終身雇用従業員の脅威になっている。

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アメリカのシリコンバレーの巨大企業は、中途採用がほとんどで、新卒者はあまり見かけない

今の日本で、転職者(中途採用)は毛嫌いされる存在でしょうか?

わたしは、アメリカの企業で勤めていた経験もあり、その経験を通しての実態をご紹介したいと思います。終身雇用制を取っていた日本とは、昇給や昇格制度は異なることもあると思いますが、参考にしていただければ幸いです。

そのうえで、移り変わっていく世界にどのように対応することが一番の解決策になるのかを、一緒に考えてみませんか。

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転職することは悪いことだという風習

日本では、転職を繰り返すことは印象が悪く、すぐ辞められてしまうかもしれない不安と本人に問題があるのでは?と思われる傾向にあるようです。

しかし、最近では転職を繰り返す人は、日本でも増えてきているのではないでしょうか。

1987年生まれの有名転職ブロガーのMOTOさんは、短大を卒業後にホームセンターでの就職から始まり、転職を5回も繰り返し、6回目の会社では年収1000万円に到着したようです。

・地方ホームセンター(年収240万円)
・人材広告会社(年収330万円)
・リクルートキャリア(年収540万円)
・ベンチャー企業(年収700万円+副業年収200万円)
・ベンチャー企業(年収900万円+副業年収400万円)
・スタートアップ企業(年収1,000万円+副業年収4,000万円)
moto(戸塚俊介)の経歴と詳細プロフィール
転職アンテナや転職と副業のかけ算を書いたmotoのプロフィールです。これまでのメディア掲載実績や転職歴、年収推移、副業収入について書いています。

このような状況は、アメリカでも多く見られます。でも、日本での転職文化はどこまで浸透しているのかが疑問です。中途採用を促進しているなら、年齢制限を設ける必要はないですし、何度転職したかも関係ないはずですよね?

誰もが知る大手企業でも、転職サイトに名前を連ねているものの、社内では転職者を毛嫌いしているようですし、年齢の高い人は面接はするけれど、面接で落とせばいい、という風潮になっているようです。

自分の会社に初めて転職する中途採用は許されるけれど、その他の会社に転職した経験のある人は許されないと思っているということなのか、なんだか矛盾していますよね。

その、中途採用や年齢・性別差別についてはこちらの記事をご覧ください。

年齢差別、女性差別、社会復帰に厳しい日本社会をどうやって変えていくべきか
だれもが安心して暮らせるために、社会の基盤を考えなおす必要が...

わたしがアメリカのシリコンバリーの大手のIT企業で働いていたとき、従業員はほぼみんな中途採用であり、新卒者はほとんどいない状況でした。また、社内でも皆さんが口をそろえて言っていた言葉は、転職することで給料を上げていくことができる、ということです。

そのような人が大勢いるなか、転職することを嫌い、10年近く同じ会社内で働いている女性がいました。わたしは財務部だったということもあり、人々の給料を知ることができる立場にいましたが、勤続年数の長い人は年収350万円ほどで、転職者の年収は1000万円以上だったり、目の前に座っている同僚であっても、こんなにも年収に差が出てくるのです。

なぜなら、一度入社をしてしまったら、毎年上がる給料は数%でしかありません。上記で説明した有名ブロガーさんのように、年収を数百万円単位で上げていくには転職しかないのです。

また、わたしがいたアメリカのシリコンバレーという場所では、みんなそうやって数年ごとに転職を繰り返すので、シリコンバレーの大手IT企業をみんなグルグル回っているような印象がありました。(ですから、どこかの企業で何かの商品のリリースパーティーがあると、業界人が皆集まるわけですが、みんながほとんど知り合いのような光景でした。)

しかし、それには大きなベネフィットがあり、大手の会社のいいところを新しい会社で採用することによって、会社がどんどん最先端技術や新しいアイディアを取り入れて成長していくことだと思います。

長い間一つの企業にいたら、他の企業の仕組みも知らないし、何が効率の良い仕事の仕方がわからないですね。

そこで、おもしろい話があります。

シリコンバリーに転職する以前、ニューヨークの三菱UFJという銀行に勤めていたことがあるのですが、そのときの同僚が日本に帰国して、派遣社員として野村證券やGoogleで働いていました。その後の派遣先は日本の老舗の大手ガラス屋さんだったそうですが、社内にはほとんど中途採用がおらず、かなり古風な雰囲気であり、また、使用しているシステムがかなり時代遅れだったということを話していました。その数年後、その会社は何百人の人をリストラしたとニュースになっていました。

もし、中途採用が多くいて、新しい技術や仕組みをドンドン取り入れることができていたなら、会社の効率性というものが変わっていたかもしれません。

アメリカの企業が世界の大起業とは比べものにならないくらい巨大に成長できたのは、そのように中途採用を活発にして常に最先端の刺激を受けて成長していったのではないか?と思われるところもあります。

新しいアイディアや方法を見つけず、いつまでも古いやり方を押し通していては、成長していくのはなかなか難しいですよね。

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終身雇用を願う人の保守的考えが中途採用の人に対する差別を生んでいるかもしれない

20年ぶりに日本に帰って来て、日本では転職する人に対して悪い印象があると教えてくれたのは、日本の大手自動車メーカーの元従業員の友人です。その話を聞いてから、日本と米国の大手自動車メーカー(T)との差が開いてきたのも、明確だなという確信が持てました。古い「考え方」が社内残っている時点で、成長を拒んでいることを表していますからね。

またそれは、管理職やその会社でしか働いたことのない人々の保身のために、中途採用を好まない傾向にあるのかもしれません。もし、中途採用の部下が自分より能力も高く、知識も豊富だとしたら?会社の成長より、自分自身の椅子の確保を優先してしまうのではないでしょうか。

また、日本では転職は悪いものだ、というような考え方を根付かせ、従業員を貧困のままにとどめておく傾向にあるのではないでしょうか。そうすれば、従業員の年収が低い分、役員の報酬は多額になりますからね。

従業員の年収が200万円や300万円では、そこから税金や年金などのもろもろの徴収をひかれた後に、生活をしてくギリギリのお金しか残りません。その代わり、従業員にもっと多くの年収を与えてあげれば、彼らは貧困生活をする必要はなくなります。社長と役員だけ給料が高くても、従業員が貧しい生活をしていたら、それはただの主人と奴隷ではないですか?でも、会社というのは、みんなで作り上げていくものですよね。社長だけのものではないはずです。

それは、先ほどご紹介した先日の記事でも書きましたように、会社の中のどんな仕事も欠けては会社がスムーズに回らないのと同じで、会社にとって従業員が一番の資産であり、その人たちが満足できる環境でなければ、彼らは転職して、もっと待遇の良いところへ行かれてしまうのは当然の話ではないでしょうか。

わたしは、アメリカで過ごしてきたせいもありますが、転職をしてきた人の方が多様性があるともいます。終身雇用であると、視野が狭くなり、他人や新しい仕組みを受け入れられず保守的な体制になってしまい、結局それが成長を妨げる結果になってしまっているように思えます。

そして、それに気づいたころには大量の従業員の解雇だったり、最悪の場合、倒産に陥ってしまうのではないでしょうか。

また、2000年以降、それが日本とアメリカの企業の成長を分けた結果ではないか、と思います。

同時に、日本の行政がいつまでも古いシステムにしがみついている理由も、ほとんどが終身雇用で、中途採用を積極的に行っていない分、一般企業の状況も知らず、人件費ばかりを一般企業と同等にしようとした結果、人件費だけが莫大にかかる手作業の古い仕組みの悪循環に陥っているのではないでしょうか。

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中途採用への差別を無くす解決策は、ベーシックインカム制度

最終的には、どんなに素晴らしいことを行っている会社でも、まだ小さくて、従業員に十分なお給料を支払える状況ではないことを補うためにも、ベーシックインカム制度があるなら、社会はうまく回っていくと思います。

ベーシックインカムがあるなら、会社でももらえるお給料が少なくても、その分ベーシックインカムで生活費をカバーできます。普通に生活できるお金があるなら、多くの人に起業するチャンスも与えられるし、それに共感できる優秀な人材も集まるだろうし、現在において素敵なことをしている中小企業にももっと優秀な人材が集まってくると思います。

しかし現状は、人々は自分の生活や家族の生活を確保しなければいけない、という考えが根本になると思いますので、自分のやりたいことでなくても、自分の信念がないことでも、家族を養っていくためのお給料がもらえる仕事をしてる人もいるかもしれません。

しかし、もし、ベーシックインカム制度での最低の補償があるなら、本当に人間に役に立つことや、環境に良いことや、誰かの為になることなど、そういう業界がもっと花開いてくるように思います。(今は、人助けになる業界ほど、お給料が低い、という話はあちらこちらで聞きますからね。それでもいい!と思って信念のある方は、どんな状況でも働いているのかもしれませんが、家族を養わなければいけないという状況にあったら、なかなか難しいのが現状ではないでしょうか。)

また、資本主義の根本は、商売ですから、そこに売り手と買い手両方が必要なのですから、ベーシックインカム制度で買い手を強制的に作り出すことができるなら、売り手も自分達の求める満足な結果が生まれるのは当然の話です。

コロナ禍になり、多くの人の収入が減ったということは、買い手の力が減ってしまうことを意味します。そんな中、売り手ばかりが多く存在しても、それでは商売は成りたたないですね。

もし、この国でこのままの社会を維持したいと願うなら、売り手のことばかり考えていても、国は成り立ちません。むしろ、急速に後退していくでしょうね。

自称学者とかエコノミストと名乗る人がいろいろ言うかも知れませんが、それらの意見にまどわされず、ここでご説明したように、商売とは、小学生でもわかるとてもシンプルな仕組みです。売り手を買い手の両者がいるなら、商売は成立するのです。

そのようなベーシックインカム制度のある世界ができるなら、会社での月給が20万円だったとしても、貧困に陥ることはなく、健全に暮らしてけるのではないでしょうか。

もちろん、そのベーシックインカムの金額もけちるのではなく、金額が大きければ大きいほど、その経済圏はより巨大になっていくのです。

お金はCURRENCY(流れ)であり、循環さることで永遠崩壊しない経済圏を作る
国民への毎月の一律給付金が必要なわけ。それこそが、崩壊しない...
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