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ふるさと納税とは?ふるさと納税の限度額の正確な計算方法をご説明

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ふるさと納税とは?ふるさと納税の限度額の正確な計算方法をご説明します。

ふるさと納税は、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ここでは、ふるさと納税のしくみについてや、の限度額の正確な計算方法をご説明します。

この記事は
・ふるさと納税とは
・ふるさと納税の計算方法と限度額
について書いています。
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ふるさと納税とは?

誰のためにできた制度なのか?

総務省によると、ふるさと納税ができた経路が示されています。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

ふるさと納税とは?

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、次にご説明します。

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ふるさと納税の限度額 正確な計算

ふるさと納税の例

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(一定の上限はあります。)

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

控除額の計算方法とは?

所得税からの控除
①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

(注)所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

参考:国税庁・所得税の税率

住民税からの控除

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。

②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

上記③における所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記①の所得税の税率と異なる場合があります。

③’ 住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③’ の計算式となります。

この場合、①、②及び③’の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

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ふるさと納税の限度額・全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。

ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。

(注意)全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりません。

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

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寄付金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。

確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。確定申告をする必要のない条件や、確定申告をする必要がある場合を説明しています。
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ふるさと納税とは?ふるさと納税の限度額の正確な計算方法のまとめ

ここでは、ふるさと納税は「納税」という名前がありますが、都道府県、市区町村への「寄附」だということをご説明しました。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ご自分の所得により、ふるさと納税の限度額が違いますが、できるだけ多くの「寄付」をすれば多くの税金が控除されますので、上限いっぱいまで寄付したいですね!

参照:総務省ふるさと納税仕組み

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