確定申告が不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは？ふるさと納税する自治体の選び方
ふるさと納税をすることによって、税金の控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。
ここでは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についてご説明します。
・ふるさと納税ワンストップ特例制度
・ふるさと納税する自治体の選び方
について書いています。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
ワンストップ特例制度を利用できる条件
①1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
②もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
③ふるさと納税以外に確定申告をするものがない方（確定申告不要の方 ）
ワンストップ特例制度を利用できない場合
「2,000万円を超える給与を受け取っている方」
「2カ所以上の事業所から給与を受け取っている方」
「20万円を超える副収入がある方」など「もともと確定申告が必要な方」。
ふるさと納税の仕組みと、寄付金の限度額の計算方法については、こちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税をする自治体の選び方
自治体の選び方
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」ですね。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことがでいます。
返礼品から自治体を選ぶ
自分が欲しい返礼品からふるさと納税の寄付をしたい自治体を選ぶことができます。農産品や、畜産品、海産物、果物やお米などの食品は人気の返礼品ですね。
ふるさとプレミアムやさとふるは、人気ランキングやレビューも見られて、返礼品から検索しやすいふるさと納税ができるサイトです。
また、こだわりの返礼品が欲しい方には、返礼品でガッカリしないふるさと納税【ふるサポーターズ】がおすすめです。手続きも一度だけですので、簡単ですよ。
上記のサイトでは、「ワンストップ特例制度」を利用できる自治体選びから申し込みまでサイト内で完結できます。
また、ふるさと納税ではお好きな支払い方法を選ぶことができますので、クレジットカード決済をしてクレジットカードからも還元を受けることができますね！
https://rtsaving.com/creditcard-no-annual-fee/
お世話になっている地域への支援
ふるさと納税は、返礼品だけでなく、自分が観光などで利用する県への貢献することも出来ます。
例えば、登山好きの方でしたら、山小屋支援のためにふるさと納税を通して支援することができます。
山小屋は登山者のごみ処理のほか、災害時の緊急避難先にもなりますし、登山道の整備のため倒木の除去や除雪も負担しており、山岳観光には不可欠な存在ですよね？
長野県では、寄付はふるさと納税の仕組みを利用し、寄付者は金額に応じて税控除が受けられます。
県山岳高原観光課は「山小屋がなくなれば、登山道の維持が難しくなり、安全な登山もできない。ぜひ協力を」と求めていますので、登山好きの方や日本アルプスの自然を守りたい方はご協力をお願いします。
確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のまとめ
この記事では、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についてご説明しました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であれば確定申告をする必要がありません。
返礼品でガッカリしないふるさと納税【ふるサポーターズ】の様なふるさと納税サイトでは、「ワンストップ特例制度」を利用できる自治体選びから申し込みまでサイト内で完結できます。
