必見:政府の事業

Go To 商店街とは?地元の商店街が中心になり地域の活性化に繋げよう

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Go To 商店街とは?商店街のイベントや地域の活性化に最大1400万円の補助金が出る!

コロナ禍の中で、いくつかの「Go to キャンペーン」が行われるようになりました。

  1. Go to トラベル
  2. Go to イート
  3. Go to 商店街
  4. Go to イベント

多くの方は、色々なキャンペーンがあり過ぎてよく分からない、と思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし、このGo To 商店街キャンペーンは、消費者が直接申請して補助金をもらえる制度ではなく、地域の商店街が政府に支援してもらう為のキャンペーンです。

そこで今回は、「Go To 商店街」とは具体的にどの様なGo to キャンペーンなのかをご紹介します。

この記事は
・Go To 商店街とは?
・補助金はいくら?
について書いています。
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Go To 商店街とは?

Go To 商店街とは?

経済産業省では、「Go To 商店街」企画について発表しました。

Go To 商店街とは、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。

もちろん、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底することが前提にあるようです。

各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることが狙いです。

これは、消費者に対する補助ではなく、商店街に対する国からの補助です。

ですので、消費者にクーポン券や商品券が配られるものではなく、商店街がイベントを開催したり、新商材開発ができるように出る政府からの補助金です。

商店街は国からいくら補助金がもらえるの?

では、経済産業省は各商店街にいくら補助金を出すのでしょうか?

300万円×申請者数
+500万円(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)

※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円とする

要するに、一商店街当たり300万円の補助金が出ます。

また、広域で隣接する地域の商店街が共同してイベントなどを実施する場合は、上限額が変わりますので次の様な計算になります。

「Go To 商店街」のスケジュール

先行募集
【対象事業】
10月19日(月曜日)~11月30日(月曜日)に開始する事業
【募集開始日】
10月2日(金曜日) ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

通常募集
【対象事業】
12月1日(火曜日)~2月14日(日曜日)に開始する事業
※令和3年2月14日(日)までに事業終了すること
【募集開始日】
10月30日(金曜日)(予定) ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

商店街とはどんな事業?

田舎へ行くと、商店街がない地域もありますよね。では、商店街とはどのような事業を言うのでしょうか?

商店街として対象となる事業者は次の通りです。

①法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織

②民間事業者等(中小企業に限る。)ーまちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができ、特定の商店街等において活動実績を有していること。

③その他法人化されていない上記①に類する組織

対象となる事業者の従業員数など詳しくは、こちらの経済産業省の公式ページにある募集要項をご覧ください。

Go To 商店街事業に関するお知らせ (METI/経済産業省)

商店街はどんな事業をすると補助金がもらえるの?

商店街が「Go To 商店街」企画で補助金をもらうためには、商店街が主役となって、以下それぞれについて、「気づき」、「伝え」、「次につなげる」取組を進めていくことの様です。

① 地域の魅力を深く知る
② 新しい生活様式へシフトする
③ 地域の絆を深める

この3つを基本に、商店街の活性化に繋がる取り組みをすることです。

具体的には、次の様な事業が補助金の対象になります。

①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含みます)

②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

補助金の対象となる経費とは?

どのような事業をすれば国からの補助金の対象になるかが分かりましたが、どのような経費がその補助金の対象になるのでしょうか?

この「Go To 商店街」の補助金は前払いではなく、後払いの補助金ですので、商店街のイベントに使われた見積書、請求書、領収書、そしてイベントの証拠写真などが必要になります。

商店街のイベントを実施する為に必要な対象経費は次の通りです。

  • 商材開発等のコンサルティング料
  • 予防用品の購入費用
  • 会場、テント等のリース・レンタル費用
  •  ソフトウェア等のライセンス料
  • 意匠権購入費用
  •  広告物等の印刷・製本に要する費用
  • 宣伝・広告に要する費用
  • アルバイト雇用のために要する費用
  •  ウェブサイト等の構築費用
  •  コンテンツの作成費用
  • 商材開発等のデザインに要する費用
  • デリバリープラットフォーム等への掲載料
  • 地域産品を活用した景品・販促品費
    *全体経費の10%未満
    *販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定
  • イベント実施に必要な運送料
  •  イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等
  •  地元パフォーマー等の出演費用
    *全体経費の10%、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
  • イベント企画・広報等の専門家等への謝礼
    *全体経費の10%、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
  • その他、事務局が個別に認める費用

Go To 商店街のイベントの証拠書類とは?

上記でも書きましたが、Go To 商店街での補助金をもらうためには、商店街のイベントの証拠が必要になります。

コロナウィルスに対する感染対策があることが基本

商店街でのイベントを企画する際、コロナウィルスに対する感染対策があることが補助金を受けられるかどうかの大事な要素になります。

上記でも説明しましたように、新しい生活スタイルへシフトする企画でなければいけないからです。

「政府の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)によるものなど、政府によって提示されている感染対策をしっかりを行わなければいけません。

また、イベント等を実施する事業者に対して、イベント等の開催日時に合わせて事務局の調査員が個別訪問し、感染症対策の実施状況を確認し改善を求める等、事務局が現地調査を行う場合があるようです。

もちろん、Go To 商店街への募集時にも、新型コロナウイルス感染症対策への取組が適切になされているか、という事が審査基準になります。

詳しくは、経済産業省のGo To 商店街のホームページをご覧ください。

Go To 商店街事業に関するお知らせ (METI/経済産業省)
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Go To 商店街のまとめ


この記事では、Go To 商店街がどのような政策なのかをご説明しました。

皆さんもお気づきだと思いますが、持続化給付金や、家賃支援金休業支援金、などの時とは審査基準が大きく変わりました。

上記の給付金の時には数多くの詐欺まがいの様な申請も多かったせいかもしれませんが、Go To 商店街の補助金の申請には多くの証拠書類や証拠写真が必要になり、また調査員が実際にイベントの調査に来るようです。

この補助金を使い、一回だけのイベントも良いかもしれませんが、長期的に地域の利益になるプロモーションに利用出来たら良いかもしれませんね!

また、Go To 商店街では、消費者に対して直接補助金が出るわけではありませんが、皆さんの地域の商店街の企画が地域の人々(消費者)にとって有益になるものとなるといいですね。

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