必見:政府の事業

マイナンバーカードとは何?申請する意味があるのか?個人番号の特典とは

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マイナンバーカードとは?マイナンバーカードを取得する意味はあるのか?マイナンバーカードの特典を説明します。

「マイナンバー」とか「マイナンバーカード」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。これは総務省が始めた国民の一人ひとりに番号を与えて個人のお金・税金・公共の書類などを管理するものです。

このシステムが公的に紹介される以前、石川さとみさんや小栗旬さんによって演じられたドラマ「リッチマン、プアウーマン」から、国民がマイナンバー制度で管理される方法が紹介されたことを覚えていますか?2012年のことでした。

今から8年も前に全国ネットのテレビを通して、マイナンバー(個人番号)とは何かを国民の頭の片隅に紹介されていたことになります。

マイナンバーカードの作り方・申請・発行・受け取りまでの流れ
マイナンバーカードの申請方法は4通りあり、ご自分に合った好きな方法で申請することが出来ます。カードの発行には、6か月以内に撮った写真が必要です。また、マイナンバーカード受け取り時には、お住まいの市区町村窓口で受け取ることができます。
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ここ最近は『キャッシュレスでチャージまたはお買い物をすると、マイナポイント25%(上限5,000円分)がもらえます。』ということをよく耳にするかもしれません。では、マイナポイントとは一体何なのか、またマイナポイント申し込み方法を説明しています。
マイナンバーカードを紛失した場合の手続き
マイナンバーカードは大切ですので、管理には十分気を付けたいですが、「マイナンバーカードを紛失した場合には、どうすればいいか?」と思われている方、安心してください。ここでは、カードを紛失してしまった場合に、どのような手続きをとるかを説明しています。
この記事では
・マイナンバーとは
・マイナンバーを取得する特典
・マイナンバーには有効期限がある
について書いています。
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マイナンバーとは何か・マイナンバーカードを取得する意味はあるか

 

政府はメディアやインターネットの広告を利用して「マインナンバーを申請すると5000円の還元がある」ということ宣伝をしています。しかし、そもそも「マイナンバーカードとは一体何?」と思われている方もいますね。

総務省の2020年の3月2日のレポートによると、マイナンバーを取得した人は全国民の15パーセントと言われています。このことからも、国民の8割以上がマイナンバーは必要ではない、意味がない番号、もしくは一体何か分からない、と思っている結果の現れかもしれません。

 

では、「マイナンバー」とは一体何なのか?

マイナンバーとは、「個人番号」です。要するに、国民一人一人に番号を割り当てますよ、という制度です。その「マイナンバー(個人番号)」で、政府が国民一人一人の個人情報を管理できるシステムです。

マイナンバーを取得すると、「マイナンバーカード」が与えられます。マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。このカードは、身分証明としても利用することが出来、このカードを持ってコンビニへ行くと必要な個人情報の証書を引き出してもらえます。

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マイナンバーカードを申請して得られる特典とは?

マイナンバーカードの取得が強制もしくは義務ではない限り、マイナンバーを申請する意味はあるか?と疑問をお持ちの方もいると思います。

ここでは、マイナンバーカードを持っていることで出来る事について説明します。「マイナンバーカードで出来る事」の特典を理解して、個人がマイナンバー(個人番号)を所持することが便利なことかどうかを判断してみてくださいね。

マイナンバーカードで出来る事

    ①マイナンバー(個人番号)の保持者だと証明することが出来る。
    ②各種の行政手続きのオンライン申請に利用できる。
    ③マイナンバーカードの表示が、公的な身分証明書とされる。
    ④民間(銀行など)のオンライン取引に利用できる。
    ⑤市区町村や国等が提供する様々なサービスに必要だった複数のカードが一体化するので、マイナンバーカードのみでそれらのサービスが受けられる。
    ⑥コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できる。

 

また、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できます。

 

では、「電子証明書」とは一体何なのか?

ここでいう電子証明書は2種類あります。①署名用の電子証明書と、②利用者証明用の電子証明書です。

 

①署名用の電子証明書
署名用の電子証明書は、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

    ・電子申請(e-Tax等)
    ・民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など
    ・「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。
②利用者証明用の電子証明書
利用者証明用の電子証明書とは、インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。

    ・行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
    ・民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン
    ・コンビニ交付サービス利用 など
    ・「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。
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マイナンバーカードには有効期限がある

マイナンバーカードには有効期限があります。一度取得したら一生涯有効なものではありません。しかし、マイナンバー(個人番号)自体は、パスポートのように更新度に個人番号が変わるわけではありません。

マイナンバー(個人番号)自体は一度発行されたら、一生涯同じ番号を使い続けるのです。ただ、プラスチック製のカードに関しては、有効期限が切れるタイミングで、数年に一度、更新手数料を支払わなければいけません。

マイナンバーの有効期限はカードに表示

・20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日
・20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日

マイナンバーカードを身分証明書として利用する場合、有効期限の切れたマイナンバーカードでは身分証明にはなりませんので注意が必要です。

電子証明書の有効期限
カード表面には有効期限の表示がないため、市区町村窓口で記入してもらうか、有効期限を確認の上、自身で記入。

    ・年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日
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マイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる証明書

マイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる証明書は以下の通りです。

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
  • 戸籍の附票の写し

マイナンバー制度は、米国の社会保障番号と似ている制度

このマイナンバー制度とは、米国の社会保障番号の制度ととても良く似ています。
米国では、国民一人一人に番号が与えられ、その番号を所持していなければ銀行口座を開くことはできませんし、仕事をすることはできません。(現金で仕事をする人は別ですが。)また、社会保障番号を追跡することによって、今までいくら税金を納めてきたかを一瞬で見ることが出来るのです。

しかし、米国には住民票という制度は存在しません。米国の『出生証明』が、日本でいう『戸籍謄本』の役割を果たしています。しかし、日本においては住民票という制度がある中で、個人番号の取得が必要かという疑問は残ります。そして、マイナンバーを取得した後は、住民票はコンビニで取得できるということですので、市役所の意味は何なのか、という新たな疑問も生まれます。

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「マイナンバーカードは申請する必要があるのか」のまとめ

ここでは、マイナンバーとは何かをご説明しました。
国民一人一人に与えられる個人番号のことをマインバーと呼びます。また、マイナンバーを申請するとチップの入ったプラスチック製のマイナンバーカードが与えられます。

マイナンバーカードを取得すると、コンビニで各種証明書を手に入れることが出来ます。住民票や戸籍などがコンビニで簡単に取得でき、また、税金の支払いの管理、オンライン銀行への提携をすることが出来ます。マイナンバーカードは、個人の身分証明の役割があります。

しかし2020年3月時点において、マイナンバー制度は義務ではありませんので、全国民の15%しか加入者はいません。この記事では、マイナンバーカードの特典をご紹介しましたが、皆さんもぜひ、ご自分に必要なカードか検討してみてください。

マイナンバーカード総合サイト
総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード
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