2020年の訪日外国人数と、日本への入国拒否の対象国

最近は、外国人観光客が減ったという事が話題になりますが、実際にはどのくらいの人数が減ったのか、2020年（令和2年）に日本を訪れた外国人の統計をご紹介します。

また同時に、海外へ出国した日本人はどのくらいいると思いますか？

日本へ来る外国人観光客が減ったのは、入管法に基づいた『外国人の上陸拒否』が原因ので様ですので、2020年9月現在、日本へ入国拒否になっている国をご紹介します。

2020年の訪日外国人数は？

2020年9月現在、多くの国から日本への入国が禁止になっていますが、それでも2020年8月では8700人の訪日外国人数がいたようです。

しかし、8700人という数字は、前年同月⽐ 99.7%減であり、11 か月連続で前年同月を下回っています。

（注）＊訪日外客数とは、法務省集計による出⼊国管理統計に基づき、算出したものです。訪日外客は、外国⼈正規⼊国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国⼈を除き、これに外国⼈一時上陸客等を加えた⼊国外国⼈旅⾏者のことです。駐在員やその家族、留学⽣等の⼊国者・再⼊国者は訪日外客に含まれます。なお、上記の訪日外客には乗員は含まれません。

4月から6月の訪日外国人数はかなり減ってきましたが、7月、8月から徐々に回復してきていることが分かります。

また、4月以降、出国する日本人の数は減りましたが、7月や8月は、日本人の出国人数も4月の10倍の人数に回復してきています。

もちろん、去年の人数に比べたら格段に減っていることは確かですが、5か月前の4月頃に比べると徐々に回復傾向にあるようです。

しかし、ここで注意しなければいけないことは、海外旅行へ行くことができても、日本へ帰国した際の水際対策です。

空港の水際対策は日本人も対象であり、空港でのPCR検査が陰性でも全員2週間の自宅待機が義務付けられているので、【旅行日数プラス2週間】という日程を計画する必要があります。

それに関しては、海外旅行から日本へ帰国する際に必要な水際対策については、こちらの記事をご覧ください。

海外旅行から帰国後、空港での水際対策の検疫や自宅待機はあるのか？

日本人の入国拒否、またはPCR検査と2週間のホテル待機を行っている国については、こちらの記事をご覧ください。

海外旅行はいつから行けるのか？国連サイトに答えがありました。

国別の日本への訪日外国人数

上記の国は、入管法によると入国拒否の対象国です。（2020年9月現在）

入国拒否の対象国ですが、かなりの人数が入国していることが分かります。それは、特段な事情があることを示していす。

日本への上陸拒否の国と、それでも入国できる特段の事情については、次をご覧ください。

参考：日本政府観光局

日本への上陸拒否の国　2020年9月現在

入管法第5条1項14号に基づき、以下に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象となっています。

（1）日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴のある者

ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に本邦に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア

インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ

大洋州

オーストラリア、ニュージーランド

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、 ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、 トルコ、バーレーン、パレスチナ、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

検疫の強化

（1）14日以内に上記1.の上陸拒否対象国に滞在歴のある入国者は、当分の間、PCR検査の実施対象となります。

（2）全ての地域からの入国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請しています。

参考：外務省　新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

日本へ入国拒否の国からでも日本へ入国が許可される「特段の事情」

個別の事情に応じて入国を許可することのある具体的な事例としては，以下のようなものがあります。

○ 新規入国する外国人であって以下に該当する者

・ 日本人・永住者の配偶者又は子

・ 定住者の配偶者又は子で，日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にあるもの

・ 「教育」又は「教授」の在留資格を取得する外国人で，所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており，その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの

・ 「医療」の在留資格を取得する外国人で，医療体制の充実・強化に資するもの

参考：出入国管理法

2020年の訪日外国人数と、日本への入国拒否の対象国のまとめ

ここでは、日本への上陸拒否の退職国と、日本へ訪れた外国人の累計をご紹介しました。

2020年の8月には8700人の外国方が日本へ訪れ、海外へ出国した日本人も3万人以上いるようですが、その方たちが日本への帰国後、移動に公共交通機関を使わず、2週間はホテルまたは自宅待機を行ったと思いますか？

これらは、国土交通省の観光庁、外務省、出入国管理局、厚生労働省など、色々な場所からの情報をまとめたものですが、多くの違和感が感じられる状況ですね。

皆さんは、どう感じましたか？