ステイホームを経験して、今後の世界で考慮するべきこと
2020年からコロナ禍になりステイホームということで、家で過ごすことが多くなりましたね。
もし自宅待機の状況になったら、2週間以上家から出ることはできません。
今までの独り暮らしや単身赴任は、六畳一間の大きさでも、「帰って来て寝るだけじゃん！」と割り切れるなら、そのワンルームサイズの部屋に暮らすことに対し、何の不満もなかったのかもしれません。
しかし、もし長期にわかって、家から出ることが許されない状況になったとき、その大きさのアパートでは精神的にしんどくなってしまうのは普通のことではないでしょうか。
大学生にしても社会人にしても、その部屋の中で勉強をしたり仕事をして睡眠をとったり、そして外の人との関わりもない。。。去年から何度となく話題になった、多くの人が精神的に参ってしまう理由が理解できます。
刑務所の中の独房は畳3畳ほどの大きさだそうですが、ステイホームは独房生活にかなり近い精神的苦痛そのものではないですか？
今後、二度と感染症が起こらないとは限りません。もし、人が数週間家から出られない状況になると想定した場合、もう少し広い部屋で暮らさなければ、健全な精神状態を保つことはできないのではないでしょうか？
もし、会社がリモートワークを推奨していても、6条一間から出られない環境では精神的に苦しい生活ではないですか？そもそも、そのような住宅の建設を認可していること自体どうなのか、と思えてくる次第です。
また、『そもそも都心にオフィスがある必要があるのか？』と疑問に思えてきますね。オフィスが都心にあったら、必然的にその近くに住むことになりますし、多くの人は都心のとても狭い場所に住まなければいけなくなるのです。
従業員が独身だったり単身赴任の場合、アマゾンが行っているように、ジムなどがあるホテルを買い上げて、そこに住まわせて従業員のメンタルヘルスの維持を保つことはある意味、雇用の賢い方法なのかもしれませんね。外のジムへ行って感染症にかかる心配もないでしょうから、とても効率的な仕組みだと思います。
もしくは、普段はリモートで地方で働き、今まで定期券などで使われていた交通費補助を地方から週一回会社へ来る為の費用にするなど、従業員と家族のメンタルヘルスを保つ方法はいくらでもありますよね。
もちろん、みんながあちこちから集まれる場所なら、オフィスがどこにあってもあまり関係ないのかもしれませんが。最近は、国内線の飛行機は高速バスより安いこともありますし。
地方創生には、大企業の協力が欠かせない
都心の給料で地方に住むことができるなら、住んでいる地域でお金を使うことになり、地域活性化にもつながります。
また、近年では40代、50代などで農業を始めたい人が増え、地方への移住を望む人が多いようですが、地方へ行っても40代以上は基本的に正社員として雇ってもらえない、という年齢差別が存在するのは皆さんがご存じのとおりです。
しかし、リモートで地方に住みながら都内の給料水準で仕事ができたら、平日は会社の仕事をしながら、自分のやりたい農業を始めることもできる。
子どもの学校にしても、一クラス10人程度であったり、ステイホームになった場合には、自分の庭で走り回ったり、畑で野菜を作ったり、敷地の外に出なくても十分健康的な生活をすることができるのです。
全ての会社で、必ず出社しなければできない業務はないはずです。会社でもみんなパソコンに向かい黙々と仕事をして、誰かと話すわけでもなく、それぞれが自分の仕事をするわけですから。会社にいても、分からないことは社会のチャットで、どの部門の人とも、世界中のどこの支店の人とも会話ができるのですから、直接話をする必要なんてありませんよね？
最近はZOOMとか、ビデオ付きの対話が流行していますが、従業員の顔を見なくてもチャットさえ繋がっていれば、書類も転送でき、何一つ困ったことはないと思われます。
そのような最近のトレンド的な仕事のやり方が、地方創生へ繋がって行ったら素敵だな、と思います。
また、日本中に支店や事務所のある会社では、従業員の住んでいる場所の一番近い事業所でも作業が行える環境があれば、これからも多くの人が地元やI-ターンする地方の移住先の再生にも関わることができるのではないでしょうか。
もちろん、この地方創生という国全体の目標は、国、国民、企業と民が一緒になってやらなければいけないことだと理解できると思います。
ここで大切なのは、地方に在住することで、生活費などのお金を地方で使うことになるため、地方のその他の企業でも必然的に売り上げも増え、従業員も増え、最終的には移住者も含めた住人が増えることになるのです。
ですから、都内に住みながらリモートで地方の仕事を手伝えたとしても、地方でお金を使わなければ意味がありません。
地方で何か新しい産業を始めなくても、現在都市部にある企業が地方でのリモート作業をもっと推進することによって、必然的に地方創生につながるのはないでしょうか。地方でお金が使われ始めれば、先ほど言いましたように、地方の人口増加、そして地方での新しいビジネスを起こそうという流れになります。
最初に新しいビジネスを起こしても、そこに人口がいなければビジネスはうまく回らないかもしれません。これは、ベーシックインカム制度の話に似ていますが、同じことをするにしても何を最初に起動させるかによって、社会は地方創生にもなりえるし、社会は今のように地方衰退にもなりえる、ということです。
最近は、大きな地震や災害などもあり、都市部ではなく地方へ移り住みたい人も多いはずです。しかし、地方の採用状況や給料事情では暮らしていけないな、と断念している人も多いと思います。
日本のどの場所に住んでいても、生きてるだけで税金がかかるのは誰でも同じですし、子供にかかる費用も、介護にかかる費用も、日本全国大体同じなのです。だから、地方勤務だから安く雇えばいいだろう、という話ではないことも理解しなければいけません。地方では電車通勤する代わりに車通勤は必須ですから、車の維持費だってかかるのです。
一極集中で都市部だけが儲かっても、衰退した地方の土地がどんどん外国人に買われて行ってしまったら、どうなるでしょう？
自分の本国では行いたくない産業を、外国の土地で行ったりなど、悪用されてしまう可能性だってあるのです。
例えば、その土地の木を全部伐採されてしまったり、きれいな地域が全部埋め立てられたり、ゴミ捨て場になったり、何が起こるかわかりませんよね。
日本にある多くの企業が、そのような地方創生に貢献してくださることを願っています。企業によって地方にチャンスが与えられれば、国民は動くことができる、そして、行政はU-ターンやI-ターンの支援をすることができる、という流れになるのではないでしょうか。
