インターネットに国民の意見が反映されていると勘違いしてしまうことの危険性と、沈黙の大衆
最近は、インターネットやSNS上に意見を発信している人もいますが、インターネット上の書き込みが世論だと信じてしまうことや、メディアを通して報じられることが多数の国民の内心の表れであると信じてしまうことの危険性について考えてみましょう。
1964年の東京オリンピックや、1969年の「自称」月面着陸などがテレビで見られるようになってから、国民の「意識」に変化がありました。
それは、テレビ（メディア）で見せられることが真実であると思い込んでしまったように、人々の思考が書き換えられたことから始まります。
1960年代のテレビの普及から始まり、最近ではスマートフォンやパソコンの普及が加速し、大衆の目に留まるところで、個人が意見を公表できる時代に変化しました。
しかし、視覚で見たことが真実であれ、作り話であれ、人々は見たことが真実であると勘違いしてしまう世界になってしまいました。
視覚によって見せられてきた情報の結果、教育や独立行政法人なども含めた税金の使い道まで、虚偽によって成り立つ世界になってしまったのです。
そこでここでは、インターネットやSNS上の状況に一喜一憂しない、国全体の為の政治の在り方について考えてみましょう。
SNSでの意見に一喜一憂することの危険性について
多くの人が「いいね」をおしてくれたからこれが大衆の意見だ！とか、多く人がコメントを書いてくれたから人々はこの件について興味を示している！と思っても、それが大衆の意見を表しているとは言えません。
まず、国民全員がインターネットやSNSを利用しているわけではありません。
そして、SNSを拝見している人がいたとしても、そこに「いいね」を推したり、そこにコメントを残すこと自体を行わない人もいます。
また、SNSを通して大衆の意見を操作したいと思うなら、「いいね」を買うこともできますし、また一定のハッシュタグ「#」の付いた所にAIによって勝手にコメントを残すこともできます。
もちろん、それらをマニュアル式に行うなら、一人の人が複数のアカウントを持って、大勢の人のふりをして操作することも可能です。
その様にコントロールされたSNSの「いいね」数や、コメント数、また拡散の数字を見て、メディア（ニュース）がその件を話題にするということは、嘘に嘘を重ねた架空の報道をしているかもしれない可能性があるということです。
もし自分にはSNSとは違った意見があったとしても、多くの人はそれを発信することを控えたりすることもあると思います。
もし、SNS上に自分の名前を公表しているなら、反感を買うかもしれない意見を述べる人は少ないでしょう。
過激な発言をする人は、自分の名前や性別を隠して発言する人が多いように見えませんか？
その様な状況の中、SNS上で政策などに対する批判があったとして、それは国民の数%にも満たない意見であるかもしれない可能性が高いのです。
それは、先日の記事でも書きました「国民への一律10万円の支給」についても、ほとんどの人がそれを貯金に回した結果からも見られることです。
＞＞今後もし、また国民に一律10万円の支給が行われた際に取るべき行動
SNS上の一部の人が「今、現金がなければ支払いができない」と騒ぎ立てましたが、現実は、多くの人は今すぐ必要ではなかったことが判明しました。
その様な教訓からも、多くの人のSNSでの発信や、SNSを基に作られるニュースは虚偽であるということが理解できたと思います。
それは一例ですが、その他の件に関しても大多数の国民の意見と、SNSの意見は比例してないということを理解することが必要です。
しっかりした意見を持っていても、インターネット上にその意見を発信する人ばかりではないということです。
インターネットやSNSに意見を投稿しない人が大勢いることを常に覚えておくことの大切さ
政治や政策は、インターネット上の意見を基に一喜一憂して政策を変えたりするのではなく、現場を把握することが大切です。
インターネット上にある情報だけをみて、国としての政策を作ったところで、政策を作るのは東京であり、地方の状況を理解もしていなければ、地方の国民が内心何を考えているかも分からないのです。
その様な現状からも、中央省庁を地方分散することが大切であるということにも繋がります。
この国の国会という組織が国民の意見を代表して話し合う場所であるなら、日常から日本全国で国民と対面して、人々がどういう状況にいるのかを知り、学ぶことが重要であるはずではありませんか？
インターネット上に声を上げない人々の内心を知らずに、独りよがりで勝手な政策を作ることは高慢の極みでしかありません。
政治や行政は、国民に良かれと思って行っているのかもしれませんが、国民との対話も無く国民の内心を知らないのですから、結局失敗の政策に終わるのです。
要するに、国民が満足できずに不満の結果に終わるということです。
この記事を読んでくださる人も、インターネットを使うからここに書かれていることを知ることができるわけですが、全ての人がインターネットを使って意見交換をしているのではないという現実があることも常に覚えていて頂きたいと思います。
インターネットは、ただの一つの手段にすぎず、全ての国民の為の政治をするなら、インターネットなどのデジタルだけに頼ることは間違っています。
ここから分かるように、「誰のための政治なのか？」を理解せずに政治は行えません。
なぜなら、インターネットを使わない人も、税金を支払っています。
所得税や法人税だけでなく、買い物をする度に誰でも消費税を支払っているのですから、徴収の時だけは全員から徴収して、税金の使用時は一部の人の得になるように、ということは間違っていると気が付きたいですね。
インターネットやSNSの意見が国民の意見だと思いこむことは危険行為であることのまとめ
今回は、インターネットやSNSで見る意見が大衆の意見ではないということをご説明しました。
むしろ、インターネットやSNS上の数字や意見だけを見ていては、現実や真実を把握することは不可能です。
もちろん、30年前に比べたら多くの人々がインターネットを使う様になりましたが、全ての人が使うわけではありませんし、SNS利用者の中でもすべての人が自分の意見を発信するわけではありません。
インターネット上だけの意見を見ていて政治判断をしたり、行政の政策を立てることは、とても偏った政策になってしまう危険性があります。
それと同時に、インターネット（SNS）やメディア（テレビ）で発信することで、大衆の思考を操る事ができる仕組みであるということに気が付かなければいけません。
ですから、永遠と闇のループが作られてしまう可能性もあるということです。
どんなに時代が変わっても、どのような状況でも、現地で人々と対面して会話をして、地域の小さい意見も聞き、インターネットを使用しない人々の意見を取り入れていかなければいけません。
現場で人々の意見を聞くことができるなら、同じ政策を作ったとしても、その内容が人々を考慮したものになるのであれば、国民の満足度も変わってくるでしょうし、インターネットの声だけを聴いて現場の声を聞かないことは政治と行政の誠実さは感じられません。
政治も行政も、インターネット民だけの為にあるのではなく、国民全員の為に仕える必要があるという根本的なことを常に覚えておきたいですね。
