スーパーシティ法案・構想とは何？AI活用の未来都市は豊かな生活になるの？
5月27日の参院本会議で可決されたスーパーシティ構想とはいったい何？という疑問をお持ちの方も多いですね。
人工知能（AI）などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」というものなのですが、この記事では、スーパーシティとは一体どんな街づくりなのかを海外の事例を含めて説明していきます。
・スーパーシティ構想とは
・海外のスーパーシティの事例
について書いています。
スーパーシティ構想とは何？
参院本会議で可決されたスーパーシティ構想
人工知能（AI）などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ改正国家戦略特区法が5月27日の参院本会議で可決されました。
ただ、個人情報を集める時の本人同意や、自治体が対象地域を選ぶ際にどう住民合意を得るのかなど具体的な手続き、まだ明記されてはいません。
野党の反対意見は、「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」などとする反対討論もあったようです。
「スーパーシティ」構想の概要
遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、ＡＩやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現することが、スーパーシティ構想です。
内閣府によると、現在のスーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りです。
①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この３要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
海外のスーパーシティの事例と投資・開発競争
世界を見ますと、カナダのトロント、ドバイ首長国、シンガポール、オランダのアムステルダム等、実に様々な都市で、インテリジェントなまちづくり、いわゆる「スマートシティ」の投資・開発競争が巻き起こっているようです。
カナダ・トロント市の事例
カナダのトロント市では、Google系4会社が行政と提携し、ありとあらゆる場所、人、物の動きをセンサーで把握し、ビッグデータを活用した都市計画が進行中です。
♦モビリティーに関する構想
・信号が絶えず人、自転車、うるまの動きを追跡
・公共の自転車運転、用途に応じて変化する道路
♦建物・インフラに関する構想
・モジュール化されたパーツを組み合わせ、車を組み立てるように構築
・共同溝の物流網化や公益サービス用の地下道
中国・杭州市の事例
アリババ系列会社が行政と提携し、交通違反や渋滞対策にカメラ映像のAI分析を活用ベンチャーによる。無人コンビニも展開中。
♦交通違反や渋滞対策にAI分析を活用
・道路ライブカメラ映像をAIが自動で収集し、異常を認めた場合に警察に自動通報（多い日で500件）
・交通状況に応じ信号機の点滅を自動で切り替え、一部地域で自動速度が15%上昇
♦無人コンビニの展開
・スマホアプリも必要としない顔認証でのキャッシュレス支払いが可能
満たされるべき3つの条件とは
世界が先行している部分もありますが、次の３つの条件を満たす「まるごと未来都市」は世界各国でも未だ実現していないようです。
満たされるべき3つの条件
１．生活を支える複数の導入サービスが導入されていること
２．複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること
３．その成果が住民に評価されるような事業になっていること
日本においては、交通違反などにAIを用いることが出来るなら、おあり運転や、高速道路の逆走などが無くなるかもしれませんね！
また、自動運転が出来る環境なら、どこに住んでいても一定の年齢になったら免許返納も可能になるでしょうね。
そして、2019年の10月から始まった消費者還元事業のキャンペーンにより、2020年はキャッシュレス決済が多く普及してきました。
クレジットカードでも、スマホ決済でも、顔認証システムでの決済も全ての購入記録が残るわけですから、我々の全ての行動がコンピューターに把握されるようになるのがスマートシティです。
【参考資料：内閣府】
「スーパーシティ」構想の検討を進めている自治体
内閣府では、令和元年９月９日、「スーパーシティ」構想の検討を進めている自治体等から、幅広く検討中のアイディアを募集する「自治体アイディア」公募を実施しました。
応募は随時行っているところですが、令和２年５月８日現在、54団体からのアイディア提出を受け付けているようです。
国家戦略特区の指定区域
国家戦略特区の指定区域
指定区域（全域）
東京圏(東京都、神奈川県、千葉市、成田市)
関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)
新潟市
養父市
福岡市・北九州市
沖縄県
仙北市
仙台市
愛知県
広島県・今治市
スーパーシティ法案・構想と人工知能AI活用の最先端都市のまとめ
この記事では、スーパーシティ法案・構想とは一体何？ということについてまとめてみました。
人工知能（AI）などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」というものですが、自動運転、キャッシュレス決済、遠隔医療などの先端サービスを住民に提供する街づくりです。
今後は、完全キャッシュレス決済の普及を目指しており、街ではドローンが宅配サービスを行い、ありとあらゆることがAIによって管理される世界も近いかもしれません。
そのような未来都市にあって来たときに、ほとんどの仕事はAIに変わり、人間のする仕事もますます減ってくるかもしれませんね。
【参考資料：内閣府】
