先進国では食品ロスが問題になっていて、多くのスーパーマーケットでは、賞味期限の切れた売れ残りの食品が廃棄処理されています。もちろん、少量の食品は慈善団体に寄付されているようですが、その裏で、ほとんどの食品は破棄されてしまっているのが実態のようです。
そこで、今回はスーパーマーケットへのご提案を書いていこうと思います。
食品ロス対策の具体案：みんなが得をする方法のご提案
多くのスーパーマーケット業界では営業利益率が2%前後であり、調子が良くなければ1%を切ってしまっている会社もあると思います。そして20年2月の決算では大手スーパーのイオンの食品小売りに対する営業利益率は0.24%であったと決算書類に示されています。
そこで、イオンの財務取締役の方が決算書類のご説明の個所でお話されていますが、食品小売業は成熟期が来ているということを言われています。
しかし、私はそのような状況の中で、今社会問題になっている「食品ロス」を用いて営業利益率を10%以上上昇させる方法があると思っていますので、ここでご紹介したいと思います。
それは、コストコのビジネスモデルを参考に、年会費、又はサブスクリプションで固定収入を確保することです。例えば、1ヶ月300円(一年3600円）でスーパーの会員に加入する人は、月に5品、その日に賞味期限の切れる食材を無料で貰うことが出来る、というような制度を作ります。
近年は、フードロスという社会問題もあり、食品を無駄にしない企業と、フードロスを快く思っていない意識高い系客層が社会貢献している感覚を共感できる仕組みを作ることです。この事業は社会の話題性も大きく、また、世界的に話題になる食品ロス対策を用いた経営方法になるはずです。そして会員費は、会社にとっての確実な利益の確保となり、消費者と会社の両者にとって Win Win なシチュエーションを作ることができます。
会員制を用いているコストコは、全国に倉庫が26店(今年27店)あります。全国の会員は500万人。年会費4000円です。
もし、全国展開しているスーパーマーケットやコンビニで、個人が月300円(年間3600円)支払う仕組みを作れば、それだけで会社の売上になり、同時に食品ロス問題を解決してくれるのです。
会員数はコストコと同等、またはそれ以上に伸びる可能性があります。1000万人の会員が集まれば、今までの営業利益の何倍も大きな利益の確保をすることができます。
店舗数が多い分、顧客数も多ければ、会員数も増やせるでしょうし、コストコのように家族で一枚の会員カードではなく、子供も含め、家族全員が一人一人個人が会員になれるようになれば、多くの人が加入してくれるはずです。
貧富の差が激しくなり、食費をセーブしたい家族などでも、きっと会員になってくれるはずです。彼らにとっても「お得なサービス」であり、スーパーにとっても食品ロスをしない「社会貢献ができるサービス」の提供になるでしょう。
今現在も多くの会社で食品ロス対策を行っているのは承知しておりますが、全国の店舗ごとに食品ロスを減らす対策を取るなら、地域に根付き、頻繁に店舗に足を運んでくださる回数も増えることになるはずです。
この仕組みは、余計な経費をかけずに食品ロス対策に取り組むことができ、逆に確実な利益を生むことができる仕組みです。またメーカーとも連携し、メーカー側に在庫として余ってしまっている賞味期限ぎりぎりの商品を各店舗に一箱ずつでも持ってきてもらうことにより、メーカーの食品ロス対策と、またお金をかけないマーケティングを店舗で行うことが可能になります。
スーパーマーケットやコンビニ業界では原価を低減し、余計な経費を削減することを目標にしていることは大事ですが、あちこちのお店で既に低価格の商品が並んでおり、これ以上の価格競争は食品小売り業界を赤字にしてしまう危険性があります。
また、これ以上農家の作物を値切ることは、彼らにとって大量生産をすることでしか生き残る道がなくなり、そうなると農薬の使用量も増え、悪循環に陥ってしまいます。しかし、消費者が求めている者は手軽な金額の無農薬野菜のはずです。
そのような需要と供給と保つには、食品の原価を下げるのではなく、その他の場所で利益を確保して安定した食品流通の経営を成り立たせることだと思います。そして、その方法こそ、社会問題の食品ロスです。この問題をチャンスに変えることができるなら、食品流通事業の利益率問題が改善され、この業界で働く人の時給も上がり、農業・メーカーで働く人たち、そして消費者全員がハッピーになれる解決策になると思います。
また、最終的には、日本の農業人口を削減しないための策になるはずです。農家は、あまりにも原価が安すぎれば食べていくことができなくなり、最終的に農業をやめてしまう可能性もあります。その結果、近年では農業人口が急速に減少しているのです。
食品流通は、国民にとってエッセンシャル業務であり、食品流通業界もそれに関わる人々も赤字にしてはいけない業種です。この案がよいものであると思ってくださるなら、ぜひ取り入れていもらえたら、私自身が気っと会員になると思います。
皆さんは、どう思いますか？
